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助成金 新規雇用・雇用安定

深刻な社会問題になっている雇用。 企業側も労働者側にとっても難しい問題です。 雇用に関しての助成金を利用して、経費削減を推進しましょう。 労働者の雇用に伴う助成金は多数あります。
労働者の雇用を行う場合は助成金の活用をして経費削減を実現してください。
神薗社会保険労務士事務所では、雇用に関しての助成金を多く手がけております。
助成金のご質問ご相談、お気軽にご相談ください。

新規雇用に関する助成金

  試行雇用(トライアル雇用)奨励金 業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。 特定求職者雇用開発助成金 高年齢者(60歳以上~65歳未満)、母子家庭の母、障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、新たに継続して雇用する労働者として雇用した場合に支給されます。 高年齢者等共同就業機会創出助成金 雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等紹介により一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇用した場合に支給されます。
助成金額 対象労働者1名につき
月額40,000円
支給上限:3ヶ月分まで
短時間労働者以外
1) 高年齢者(60歳~65歳未満)
  母子家庭の母等
  90万円(50万円)
2) 重度障害者等を除く身体・
  知的障害者 
  135万円(50万円)
3) 重度障害者等 
  240万円(100万円)

短時間労働者(週当たりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者)
4) 高年齢者(60歳以上65歳未満)、
  母子家庭の母等 
  60万円(30万円)
5) 身体・知的・精神障害者 →
  90万円(30万円)

※()内の金額は大企業です。
短時間労働者 →
90万円(50万円)

短時間労働者以外 →
60万円(30万円)

上記金額が2期に分かれて支給されます。
※()の金額は大企業です。
※短時間労働者とは一週間の所定
  労働時間が20時間以上30時間
  未満の者をいいます。
対象労働者 1) 45歳以上の中高年齢者
2) 40歳未満の若年者等
3) 母子家庭の母等
4) 季節労働者
5) 中国残留邦人等永住帰国者
6) 障害者
7) 日雇労働者・住居喪失不安定
  就労者・ホームレス
1) 60歳以上65歳未満の方
2) 身体・知的・精神障害者
3) 母子家庭の母等
4) 中国残留邦人等永住帰国者
5) 手帳保持者(炭鉱・沖縄・
  漁業等)
     
支給要件 対象労働者のうち試行雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認めるものを公共職業安定所の紹介により施行的に短期間(原則3ヶ月)雇用すること。 1) 雇入れの前日から起算し6ヶ月前
  の日から1年間に、雇用する一般
  被保険者及び高年齢継続被保険
  者を事業主の都合で解雇させて
  いないこと。

2) 特定受給資格者となる離職理由
  により雇用する一般被保険者
  及び高年齢継続被保険者を一定
  の数を超えて離職させていない
  こと。

3) 対象労働者の出勤状況及び賃金
  の支払状況等を明らかにする
  書類(労働者名簿、賃金台帳、
  出勤簿等)を整備、保管している
  こと。
     

雇用安定に関する助成金

  • 中小企業緊急雇用安定助成金

    事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向させた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当て若しくは賃金等の一部が支給されます。
  • 中小企業雇用安定化奨励金

    雇用する有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、労働協約又は就業規則により、正社員転換制度、正社員と共通の処遇制度又は正社員と共通の教育訓練制度のいずれかを導入し、実際に労働者に適用した中小企業に対して奨励金が支給されます。

神薗社会保険労務士事務所 顧問契約のメリット

1.コストの削減

1.コストの削減 神薗社会保険労務士事務所に業務を委託すると、経費や人件費を削減できます。特に人件費の削減には効果があります。
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また人事・総務業務は、社会保険労務士が行なう為、安心して仕事に専念出来ます!

3.情報漏洩対策

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社会保険労務士は、社会保険労務士法第21条の守秘義務により業務を行なっております。
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4.様々な情報収集

4.様々な情報収集 神薗社会保険労務士事務所に業務を委託すると、法令改正情報、助成金情報等をタイムリーに手に入れることが出来ます。
神薗社会保険労務士事務所は、常に最新の情報をあなたに提供致します!

5.適切なアドバイス

5.適切なアドバイス 神薗社会保険労務士事務所に業務を委託すると、貴社に適した労務管理等の助言、指導を受けることが出来ます。
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